旭川市議会 2022-09-26 09月26日－05号
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 講演の内容が、例えば選挙活動とか、あるいは何か政治的な勧誘といったものであれば後援の対象とはならないと考えられますが、本件の内容は、それらの活動には該当せず、本市の施策の推進に合致するため、後援名義の使用を承認したものでございます。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 講演の内容が、例えば選挙活動とか、あるいは何か政治的な勧誘といったものであれば後援の対象とはならないと考えられますが、本件の内容は、それらの活動には該当せず、本市の施策の推進に合致するため、後援名義の使用を承認したものでございます。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
改めて、これまでの、現職を含めて、市長もですけれども、旧統一教会と思われる団体、個人との関わり、公人だったとき私人だったとき、選挙活動も含めて、そのあたりの調査はなさっているでしょうか。 今後、どう対応していくかについても、見解を伺いたいと思います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。
大項目１点目、市長の政策についての中で、中項目１点目、市長政策の推進についてとして、今回の選挙戦では市民に政策を訴える機会が限られ、政策が十分に浸透していないと感じるが、市民に対してどのように市長の政策を周知し理解していただくつもりかについての御質問でございますが、留萌市長２期目の選挙戦に向け、通常であれば報告会や懇談会、街頭演説などを通じて市民の皆様に政策をお伝えしたいところではありましたが、選挙活動期間中
次に中項目２点目、タウン・ミーティングについてとして、市政２期目のスタートにあたり、私の政策について地域に出向いて直接対話を行いながら市民の要望も取り上げるタウン・ミーティングを行う考えはないかについての御質問でございますが、留萌市長２期目の選挙戦に向け、通常であれば、報告会や懇談会、街頭演説などを通じて、市民の皆様に政策をお伝えしたいところでありましたが、選挙活動期間中においては、まん延防止等重点措置
衆議院選挙も終わりましたが、今回の選挙期間中において、立候補者の生命を脅かすＳＮＳの書き込みによって、立候補者が選挙活動を一時停止せざるを得ない事態が起こりました。この事態については、その内容から、先日行われた代表質問に対して、いじめがあったと認識したという市長の答弁に端を発しているのは御承知のことと思います。
公職選挙法におきまして、選挙期日の告示の前後で政治活動と選挙活動が大きく区別されており、告示前の活動が事前運動とならないよう、時期や活動内容に配慮して活動するように努めてまいりました。こうした中、新聞に私が街頭でのぼりを立てて演説している写真が掲載され、選挙管理委員会の指摘を受け、使用を中止いたしました。法律を遵守する立場でありながら、指摘を受けたことにつきまして、今後十分注意してまいります。
当時は参議院議員と衆議院議員の選挙は５日間の運動日数の差がありましたのでそういう注意はされましたが、できることというのは準備活動で、例えば選挙活動になったときの会場を押さえるだとか、選挙カーを準備してスピーカーをつけたり看板をつけたりと、そういうような事務的な作業はできるけれども、後援会主催の会合を開いたりすることはできないというふうに言われました。
例えば市政報告をつくる場合においても、その内容に、後援会活動や政党活動、選挙活動など、政務活動以外の内容が掲載されている場合には充当できません。公金を政治利用しないためです。 このオレンジ色の冊子は、議員全員に配付され、そのほかには配付されていないと秘書課から伺いました。しかし、千歳市の公式ホームページにはＰＤＦで掲載されていますので、不特定多数の人がこの冊子を見ることができます。
私は、７月27日の副市長退任以来、このたびの選挙活動を通じて多くの市民皆様とお会いし、市政に対するさまざまな思い、こうあってほしいという期待の高さを強く心に感じるとともに、改めて市民皆様がふるさと根室に求めるものは何かを直接お伺いすることができ、大変貴重な２カ月を過ごさせていただきました。
その中で、なぜ後継者を指名しなかったかという問題につきましては、新聞等でも報道されているように、新しい時代は、市民の総意でぜひ候補者探し、あるいは、選挙活動等を含めてやっていただきたいという思いは、正直ございます。 というのは、御承知のとおり、社会の変化のスピードというのは恐ろしいほど変わってきております。
私選挙活動中に中心街を歩いてみましたが、都通りの角などは非常に状態が悪く、なかなか車道に出て歩かなければいけないような状態でした。帯広にとって西２・９はメーンストリートとなっておりまして、その除雪について除雪担当者の方に対しての指導がなされているのかをお伺いいたします。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。
私選挙活動中に中心街を歩いてみましたが、都通りの角などは非常に状態が悪く、なかなか車道に出て歩かなければいけないような状態でした。帯広にとって西２・９はメーンストリートとなっておりまして、その除雪について除雪担当者の方に対しての指導がなされているのかをお伺いいたします。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。
それで、私は以前もそういう、岩倉市長ではなくて、そういうような話を聞いたことがありますが、しかし公務員が選挙活動を手伝うということは法で罰せられますけれども、そういう声があるということで、この件はやはりきちんと市長にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
市長候補の選挙公約として、市民に直接伝えたり、報道機関や印刷物などさまざまな形で公約を伝えておりますが、最終的には、告示後の選挙活動用ビラにおいて３つの決意としての公約が書かれております。
中項目２番目、市職員の選挙活動について。 市長にお伺いします。 今回の留萌市長選挙ではインターネット上におけるツイッターなどのＳＮＳの公開の場を通じて、市役所幹部職員が中西市長候補を応援する書き込みがあったと承知している。この事実は重大であり、市役所幹部が主体である以上、市民は市役所全体が市役所マシーンとして選挙活動したと受けとめられるのが自然と思われる。
◆１１番（大澤恵介議員） それで、投票できるということは、法律的には実は選挙活動、選挙運動もできるということになります。選挙運動については、公職選挙法に触れるやってはいけないこと、やっていいこと、さまざまあると思いますけれども、そういう部分についての指導というのはどうなっていますか。 ○議長（渡辺慶藏） 選挙管理委員会事務局長。
こうした選挙ビラを用いた選挙活動ということについては、私は、政策競争による選挙ということで非常に意義のあることだというふうに評価をしているところです。 まず、選挙管理委員会としての受けとめを伺いたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 原選挙管理委員会事務局長。
特に、今はネット社会というふうに言われてまして、ＳＮＳで若い人たちは意思の疎通をしてる、いろんな情報の交換もしてる、そういうような社会になってるわけですけれども、我々も選挙になるといろいろな媒体を使って、ネットでもそれを利用して選挙活動をもちろんやります、もちろん合法的な形でですけどもやります。
選挙権の有無による選挙活動の違いについても指導していく必要があると思います。 また、高校生などの若い世代を中心に広く普及しているＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスなどのやりとりなども少し懸念をするところがあります。軽い気持ちで行ったことが大きな問題となる可能性を含んでいて、選挙活動について無知であることや理解が浅いということで、高校生が被害者、また加害者になってもいけないと思っております。
また、インターネットによる選挙活動が行われるようになり、今回の統一地方選挙から、選挙管理委員会は選挙ポスターの掲示板にＱＲコードを張りつけるなど、周知に力を入れていただきましたが、もっとインターネットやフェイスブックなどを使って若者の政治意識に火をつけるような取り組みが必要だとも考えます。